自己破産

「受任通知書」が債権者へ届くと、依頼者様への直接の支払いの催促の書面や電話がストップします。それ以降の、債権者とのやりとりはすべて司法書士が応じることになります。
返済もストップします。

債権者から届いた「取引履歴書」をもとに、「利息制限法」で定められた利率で引き直し計算をし、残債務の額を確定させます。

確定した残債務の額をご報告致します。
申立書の作成のために必要な書類をお持ち頂きます。
（住民票、通帳、給与明細、源泉徴収票、保険証券など）

「審尋」とは、裁判官との面接することを言います。
司法書士が依頼者様に代わって面接をすることはできませんが、裁判所への同行や当日のアドバイスなどをさせて頂きます。

「支払を続けていくことができないこと」が裁判所により認められました。

免責を許可できない事由（免責不許可事由）がなければ、免責許可決定がされます。
免責許可決定後、約2週間ほどで官報に公告されます。

債務免除が確定です。
ここで初めて、借金がゼロになったということができます。